景気対策のための法案

ここのところ労働分配率は低下しているのにもかかわらず、役員報酬は上昇の一途を続けている。
今の不況はこのことによって国民の多くを占める社員や期間労働者(パート)とその家族に十分な報酬が支払われていないことが原因である。
昨今はグローバル化のために社員に払う給与がないのだという言い訳じみた話を良く聞くがその実、役員はしっかりと社員に払わなかった分の給与を報酬として懐に入れているのである。
真にグローバル化のために支払える給与が無いのだとしたら、当然役員への報酬の増加もあり得ない事である。
そこで、役員への過剰な報酬の支払いと社員などへの正常な給与の支払いのため次のような法案を考える。

■給与法案

1.パート、期間労働者の給与は最低賃金に残業を含む全勤務時間をかけたもの以下
　であってはならない。
2.正社員の給与は最低賃金に残業を含む全勤務時間をかけたもの以下であってはならない。
　また、パート、期間労働者のうち最も給与の低いものの8倍を超えてはならない
3.全ての役員の給与・報酬は正社員のうち最も給与の低いものの8倍を超えてはならない。
　また、パート、期間労働者のうち最も給与の低いものの20倍を超えてはならない

最低賃金は平成19年度のもので最低618円から最大739円
全ての人が同様に1日 7.5時間、1ヶ月に25日働くとして、パートの最低ラインを時給618円、正社員の最低ラインを1333円(年収300万)と仮定すると月額の最大、最低のラインは次のようになる。

 パート 最低　618円×7.5時間×25日＝11万5875円
　　　　最大　無限大
 正社員 最低　618円×7.5時間×25日＝11万5875円
　　　　最大　618円×7.5時間×25日× 8倍＝ 92万7000円 (年収約1112万)
 役員   最低　618円×7.5時間×25日＝11万5875円
　　　　最大　下記のより低い方
　　　　　　　 618円×7.5時間×25日×16倍＝231万7500円 (年収約2781万)
　　　　　　　1333円×7.5時間×25日× 8倍＝200万1000円 (年収約2400万)

正社員の最低ラインが年収400万円なら役員は年収3200万円となるので↓にあるようなベラボーな役員報酬は払えなくなる。
http://nensyu-labo.com/heikin_yakuin.htm
したがって高い報酬を役員が得るためには他の職種の給与の底上げが必要になりこれによって、パートや正社員の給与の底上げが期待できる。

ただし、正社員やパートの首を切って自分の報酬を確保しようとする場合も予想されるのでこの部分に対しての対策は必要。

＃こんな法律が成立しないかのぉ(笑
＃まあ、ネタなのであまり深く検証した訳でもないので突っ込まれても困るが