生活保護の不正受給の問題に対する対策

戯言

生活保護の不正受給の話は前回軽くふれたが、これに対する対策を考えてみた。
不正受給をするためには二つの条件がある、一つが生活保護を受けていること、もう一つは収入を得ていることだ。
前者は役所ではすでに把握していることなので、後者を把握できれば良いと言うことになる。

そこで私の考えたことは、企業の納税を利用するという案である。
通常、企業の人件費は費用として処理されるが、そのとき企業に正社員やアルバイトやパートなどの誰にいくら支払ったかという情報の開示を義務づけ開示しない場合、人件費を経費として認めないというアイディアである。

つまり、収入を得るには多くの場合、企業からお金を貰う必要がある。
したがってこれを監視できれば簡単に不正受給の有無を判断できると言うことになる。
企業側としても不正受給をしている人間をわざわざかばう理由はないはずである。


また、別の方法として不正受給を認めた職員に罰金を科すという案もある。
これにはいくつかの条件があるが、まず初めに受給を認める人と、不正受給を調べる人を別にする。
その上で、不正受給を調べる人が不正受給の事実を発見した場合、不正受給を認めた職員に罰金を科すことで、受給を認める人は安易に受給を認めることが出来なくなり、本当に必要な人間にしか受給を認めなくなると言うアイディアである。

このアイディアにしたがえば、怠慢による不正受給の発生を防ぐことが可能なはずである。


ま、根拠はないので突っ込まれても困るけど(笑