民主党と増税

政治

民主党はあたかも増税無しに数々のバラマキ政策を実現できるかのように宣伝しています。
しかし、これは「事実ではありません」。


民主党が約束していることは「消費税」は今後4年間引き上げないということだけで、その他の部分に関しては他の政党と同じく増税を宣言しています。
また、あくまで4年間は上げないと言うだけで、その後の増税に関しては必要であると言明しています。


(2009/06/09) 政権公約「４年間は消費税上げず」 民主党の直嶋政調会長
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000835.html


児童手当法では民主党は０歳から中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給するとしていますが、その財源は配偶者控除など扶養控除の廃止・見直であり独身者を除く中学未満の子供が居ない家庭には増税となります。
下記の記事では具体的にには、「65歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」、年収500万円なら年間約3万8000円の新たな負担が生じると記されています。


(2009/07/19) 民主公約「子ども手当」…夫婦だけ世帯、負担増も
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090719-OYT8T00293.htm


高速道路の無料化に関しても無料化の代わりに自動車税の増税を打ち出しています。
少し古い記事ですが、下記では無料化の財源としては「日本には現在約7000万台の車があり、1台に年5万円課税すれば3兆5000億円になる。料金所も廃止できる」と述べており、高速道路を利用しない人であっても自動車を持っていればすべからく増税となります。


(2003/06/22) ３年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表
http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html


また、上記に関連してガソリン暫定税率に関しても廃止という公約を翻し、廃止を先送りすることになるようです。


(2003/06/24) 民主：ガソリン暫定税率、廃止先送り　環境税と並行に議論
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090624k0000m010153000c.html


総額1兆円以上にもおよぶ農業戸別所得補償制度などに関しては、いまだ具体的な財源に対する言及が無く、そのことに言及した身内の前原氏に対し同党の「ネクスト農水担当相」筒井信隆氏、篠原孝氏、山田正彦氏の3氏が離党を勧告するなど「財源の根拠」について語ることをタブー視する風潮がみられる。


(2008/06/12) 自民寄り、小沢批判の前原副代表　「離党しろ」と民主議員がメール
http://www.j-cast.com/2008/06/12021716.html


■まとめ
民主党は増税しない→嘘
消費税→4年後以降に引き上げを検討(≒増税の方針)
児童手当→配偶者控除などを廃止し増税
高速道路の無料化→自動車税の増税
ガソリン暫定税率の廃止→当面先送り
財源の根拠→「離党しろ」